建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 東京営業所の建物は賃借であり、平成30年1月期の賃借料は1,943千円であります。
(2) 在外子会社

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#2 事業等のリスク

(7) 減損会計について
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害や停電等について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～39年
構築物 3年～40年
機械及び装置 8年～10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 長期前払費用
均等償却をしております。2018/04/25 13:24

#4 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	5,510千円	―千円
機械装置及び運搬具	0	―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	42,802千円	―千円
機械装置及び運搬具	599	61

2018/04/25 13:24

#6 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	11,254	12,360	11,254	12,360
建物解体費用引当金	19,000	―	19,000	―
役員退職慰労引当金	278,385	13,344	―	291,730

2018/04/25 13:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主な内容は次のとおりであります。

建物	給排水設備/上下井水ポンプユニット取替工事	1,627	千円
機械及び装置	感知器機種変更工事	2,926	千円
リース資産	基幹システム一式	33,128	千円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#8 沿革

2 【沿革】

年月	事項
平成3年5月	TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。
平成5年4月	東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(平成28年11月東京営業所土地及び建物を売却)
平成7年12月	株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

2018/04/25 13:24

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
その他 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2018/04/25 13:24