固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～39年
構築物 3年～40年
機械及び装置 8年～10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 長期前払費用
均等償却をしております。2018/04/25 13:24

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
建物及び構築物	5,510千円	―千円
機械装置及び運搬具	0	―
その他	149	―
解体撤去費用	30,273	―
計	35,932	―

2018/04/25 13:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
建物及び構築物	42,802千円	―千円
機械装置及び運搬具	599	61
土地	40,058	―
その他	272	―
計	83,733	61

2018/04/25 13:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/04/25 13:24

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、24億1千万円(前期は22億9千4百万円)となり、前期に比べ1億1千6百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、21億1千3百万円(前期は22億3千万円)となり、前期に比べ1億1千7百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
(負債の部)

2018/04/25 13:24

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
その他 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2018/04/25 13:24