建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.東京営業所の建物は賃借であり、2019年1月期の賃借料は1,943千円であります。
2.本社工場のその他の内訳は、工具、器具及び備品3,483千円、ソフトウェア1,052千円であります。

2019/04/25 13:07

#2 事業等のリスク

(7) 減損会計について
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害や停電等について

2019/04/25 13:07

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
構築物 3年～42年
機械及び装置 2年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 長期前払費用
均等償却をしております。2019/04/25 13:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主な内容は次のとおりであります。

建物	トイレ改修工事	8,231	千円
機械及び装置	ニッケル焼成炉修繕	1,850	千円
	12軸自動巻線機	1,173	千円
	テーピング装置	1,080	千円
	ケーブル工事(高圧受電設備改修)	1,009	千円
工具、器具及び備品	2次元高速寸法測定器	1,599	千円
リース資産	インピーダンスアナライザ	3,960	千円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2019/04/25 13:07

#5 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1991年5月	TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。
1993年4月	東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)
1995年12月	株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

2019/04/25 13:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。

2019/04/25 13:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/25 13:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～42年
機械装置及び運搬具 2年～20年
その他 2年～15年
(ロ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(ハ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ニ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ホ)長期前払費用
定額法によっております。2019/04/25 13:07