無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	47,352	7,262	54,614
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,303	―	78,303

(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

2019/04/25 13:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/04/25 13:07

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(ハ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/04/25 13:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/04/25 13:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～42年
機械装置及び運搬具 2年～20年
その他 2年～15年
(ロ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(ハ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ニ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ホ)長期前払費用
定額法によっております。2019/04/25 13:07