#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～42年
機械装置及び運搬具 2年～20年
その他 2年～15年
(ロ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(ハ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ニ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ホ)長期前払費用
定額法によっております。2022/04/27 14:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、22億2千7百万円(前期末は19億4千4百万円)となり、前期末に比べ2億8千2百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、20億3千5百万円(前期末は20億3千5百万円)となり、前期末に比べ32万円減少しました。その主な要因は、機械装置及び運搬具1千万円の増加があったものの、建物及び構築物9百万円の減少及び、リース資産4百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
2022/04/27 14:54
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
2022/04/27 14:54
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/04/27 14:54