#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の期首残高への影響も軽微であります。
会計方針の変更により、前事業年度まで流動資産に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「受取手形」及び「電子記録債権」にそれぞれ区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/04/26 15:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高への影響も軽微であります。
会計方針の変更により、前連結会計年度まで流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」にそれぞれ区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/04/26 15:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産の部合計は、45億5千4百万円(前期末は42億6千2百万円)となり、2億9千1百万円増加しました。
流動資産は、24億5千2百万円(前期末は22億2千7百万円)となり、前期末に比べ2億2千4百万円増加しました。その主な要因は、仕掛品の増加によるものであります。
固定資産は、21億1百万円(前期末は20億3千5百万円)となり、前期末に比べ6千6百万円増加しました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加、及び繰延税金資産の増加によるものであります。
2023/04/26 15:08