賞与引当金
連結
- 2022年1月31日
- 1730万
- 2023年1月31日 +20.28%
- 2081万
個別
- 2022年1月31日
- 1730万
- 2023年1月31日 +20.28%
- 2081万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/04/26 15:08
前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) 当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 賞与 14,032 17,858 賞与引当金繰入額 5,907 6,772 貸倒引当金繰入額 3,344 △989 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/04/26 15:08
(ハ)賞与引当金
当社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/04/26 15:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 135 ― 1 133 賞与引当金 17,308 20,818 17,308 20,818 退職給付引当金 10,695 15,635 5,488 20,842 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~39年
構築物 3年~42年
機械及び装置 2年~20年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~15年2023/04/26 15:08