有価証券報告書-第63期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
当社の配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実をはかりながら実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、利益計上となった主な要因が、為替変動によるもので一時的な評価益という側面が強いことから、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とすることに決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、企業体質の充実並びに市場競争の激化に対処すべく、有効に活用していく所存でございます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、利益計上となった主な要因が、為替変動によるもので一時的な評価益という側面が強いことから、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とすることに決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、企業体質の充実並びに市場競争の激化に対処すべく、有効に活用していく所存でございます。