訂正有価証券報告書-第74期(2024/02/01-2025/01/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は主として上場株式であり、当該リスクについては、定期的に時価及び基準価額を把握することで減損懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが2カ月以内に納付期日の到来するものであります。
預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。
なお、デリバティブ取引については、行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
(注)1. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)2. 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。
預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債 預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
(注)1. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)2. 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。
預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債 預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
当連結会計年度(2025年1月31日)
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年1月31日)
当連結会計年度(2025年1月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年1月31日)
当連結会計年度(2025年1月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
預り保証金
保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は主として上場株式であり、当該リスクについては、定期的に時価及び基準価額を把握することで減損懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが2カ月以内に納付期日の到来するものであります。
預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。
なお、デリバティブ取引については、行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 44,862 | 44,862 | ― |
| 資産計 | 44,862 | 44,862 | ― |
| 預り保証金 | 107,303 | 107,303 | ― |
| 負債計 | 107,303 | 107,303 | ― |
(注)1. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)2. 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。
預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債 預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | |
| 非上場株式 | 3,083 | |
| 預り保証金 | 20,840 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 48,883 | 48,883 | ― |
| 資産計 | 48,883 | 48,883 | ― |
| 預り保証金 | 102,355 | 102,355 | ― |
| 負債計 | 102,355 | 102,355 | ― |
(注)1. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)2. 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。
預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債 預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | |
| 非上場株式 | 3,091 | |
| 預り保証金 | 20,840 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,318,634 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 310,259 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 60,827 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,248,408 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 344,743 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 73,400 | ― | ― | ― |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 44,862 | ― | ― | 44,862 |
| 資産計 | 44,862 | ― | ― | 44,862 |
| 該当事項はありません | ― | ― | ― | ― |
| 負債計 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 48,883 | ― | ― | 48,883 |
| 資産計 | 48,883 | ― | ― | 48,883 |
| 該当事項はありません | ― | ― | ― | ― |
| 負債計 | ― | ― | ― | ― |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 該当事項はありません | ― | ― | ― | ― |
| 資産計 | ― | ― | ― | ― |
| 預り保証金 | ― | 107,303 | ― | 107,303 |
| 負債計 | ― | 107,303 | ― | 107,303 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 該当事項はありません | ― | ― | ― | ― |
| 資産計 | ― | ― | ― | ― |
| 預り保証金 | ― | 102,355 | ― | 102,355 |
| 負債計 | ― | 102,355 | ― | 102,355 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
預り保証金
保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。