有価証券報告書-第64期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年1月31日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成26年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年1月31日)
該当事項はありません。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
支払リース料	1,965	-
リース資産減損勘定の取崩額	1,550	-
減価償却費相当額	415	-
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。