訂正有価証券報告書-第63期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	14,486	10,660	3,410	415

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当事業年度(平成26年1月31日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,965	-
1年超	-	-
合計	1,965	-
リース資産減損勘定の残高	1,550	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
支払リース料	4,225	1,965
リース資産減損勘定の取崩額	3,670	1,550
減価償却費相当額	554	415
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年1月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
機械及び装置	513,279	425,857	83,939	3,481
工具、器具及び備品	5,196	5,034	162	-
合計	518,476	430,892	84,102	3,481

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年1月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
機械及び装置	513,279	427,117	83,939	2,222

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
1年内	1,708	-
1年超	-	-
合計	1,708	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3)受取リース、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
受取リース料	4,658	2,851
減価償却費	4,009	1,259
受取利息相当額	80	21

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。