有価証券報告書-第68期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。
こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80%以上(当期実績78.6%)、売上高経常利益率3%以上(当期実績△8.16%)を目標として、その達成に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、米国経済は引き続き景気回復傾向が続くものと予想されます。一方、欧州、並びに中国をはじめとしたアジア、新興国経済は景況感としては鈍化傾向が見られますが、日本経済も世界経済の影響を受けて推移するため予断を許さない状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。
このような事業環境の中で、昨年12月に中国の製造工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格IATF16949を認証取得いたしました。これにより全世界の車載市場へ向けて更に積極的な営業活動を展開してまいります。また、5G、EV、AI、IoT、産業機器、医療機器における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の3点に取り組みます。
①5G、EV、AI、IoT、車載、産業機器、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。