有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。
こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80%以上(当期実績77.9%)、売上高経常利益率3%以上(当期実績△18.7%)を目標として、その達成に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、コロナウイルスの感染拡大により世界経済並びに、日本経済に大きな停滞感が見られ、予断を許さない状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境も同様で、需要急減、熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなるものと予想されます。
このような事業環境の中で、5G、車載(EV)、産業機器(FA)、AI、RFID、IoT、自動運転、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の3点に取り組みます。
①5G、車載(EV)、産業機器(FA)、AI、RFID、IoTを主体とする情報通信、医療機器、自動運転関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。