ツインバード（6897）の株主優待引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
未払金	6,122		6,122
株主優待引当金	2,297		5,117
未払費用	2,482		2,894

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/05/29 14:24

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、「家電製品事業」「FPSC事業」の2つの事業において、主に製品の販売をおこなっております。当社の事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(1)製品の販売
製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引については、有償支給した原材料を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(3)受注契約
受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額又は工期の短い受注契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(4)保証サービス
保証サービスについては、商品及び製品の販売と別個の履行義務として識別し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これにより保証サービスに配分された取引価格を契約負債に計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
(3)ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
(4)ヘッジ有効性の評価
為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/05/29 14:24