- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 7.59 | 11.79 | 8.88 | 9.67 |
2.決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応した長期国債の利回りを基礎とする方法から支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が15,399千円減少し、繰越利益剰余金が15,399千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響、並びに当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/30 14:17- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応した長期国債の利回りを基礎とする方法から支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,399千円減少し、利益剰余金が15,399千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響、並びに当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/30 14:17- #4 業績等の概要
経常利益は410百万円となり前期比112百万円の減益(増減率△21.5%)となりました。前連結会計年度においてUSドル資産に対する為替差益が416百万円発生したのに対し、当連結会計年度においては為替差損が99百万円発生しております。
当期純利益は330百万円となり前期比7百万円の減益(増減率△2.3%)となりました。当社が保有する上場株式を売却して投資有価証券売却益88百万円を計上したこと等により、前連結会計年度と同等程度の利益を確保しております。
(2)キャッシュ・フロー
2016/05/30 14:17- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 当期純利益(千円) | 338,778 | 330,906 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 338,778 | 330,906 |
| 期中平均株式数(株) | 8,724,477 | 8,723,048 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
