#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応した長期国債の利回りを基礎とする方法から支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が15,399千円減少し、繰越利益剰余金が15,399千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響、並びに当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/30 14:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応した長期国債の利回りを基礎とする方法から支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,399千円減少し、利益剰余金が15,399千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響、並びに当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/30 14:17
#3 業績等の概要: 当社グループの当連結会計年度における売上高は13,611百万円となり、前期比253百万円の増収(増減率+1.9%)となりました。国内市場は大手を中心に企業収益や雇用の改善、個人所得の向上が傾向として見られるものの、全般的な個人消費としては目に見える改善につながっておりません。そのため量販店を中心とした家電チャネルは厳しい環境が続いており、売上高は前年を大きく下回りました。一方、BtoBビジネスを展開する法人チャネルにおける大型OEM製品の受注に加え、住宅設備用の浴室TV等が好調に推移いたしました。また、海外向け販売につきましては、韓国向けクリーナーの売上減少等により目標を下回りました。
営業利益は589百万円となり、前期比373百万円の増益(増減率+172.8%)となりました。当連結会計年度におきましては円安傾向が継続していたため、海外での製造及び輸入には強い逆風の環境となりました。しかしながら為替予約によるヘッジ効果に加え、営業ポートフォリオの見直し、新商品投入による販売価格の改定、国内製造比率の拡大、製造原価低減等により営業利益を大きく改善することができました。
経常利益は410百万円となり前期比112百万円の減益(増減率△21.5%)となりました。前連結会計年度においてUSドル資産に対する為替差益が416百万円発生したのに対し、当連結会計年度においては為替差損が99百万円発生しております。
2016/05/30 14:17