当社グループの当連結会計年度における売上高は13,406百万円となり、前期比204百万円の減収(増減率△1.5%)となりました。国内経済においては雇用情勢の改善が進んでいるものの、少子高齢化、公的年金制度の持続可能性への懸念など、将来への不安感の広がりの中で、個人消費はおおむね横ばいに推移いたしました。家電量販店を中心とする量販チャネルにおいては、流通PB(プライベートブランド)の新商品投入や商品ラインナップの見直しにより売上・利益とも前期を上回りました。一方、前期好調に推移いたしました法人チャネルにおいては、自社工場を含む国内製造の拡大によりOEM案件の受注は拡大したものの、高付加価値商品の納品に遅れが生じ、その一部を次期に繰り越すこととなりました。また海外向け販売につきましては、従来の中国・韓国・香港・台湾向けの製品に加え、ベトナム向けの製品を受注し納品を開始いたしました。
営業利益は516百万円となり、前期比73百万円の減益となりました。以前から継続している営業ポートフォリオの見直し、付加価値の高い新商品投入、品質改善、製造原価低減などを進めてきたものの、為替変動の影響を全て吸収することができませんでした。
経常利益は256百万円となり、前期比154百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は177百万円となり、前期比153百万円の減益となりました。これは、当連結会計年度において円相場がおおむね円高に推移したことなどにより156百万円の為替差損が発生したことが大きな要因であります。
2017/05/29 14:25
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