#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2022/07/15 15:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,537千円増加、売上原価は81,998千円増加、売上総利益は63,461千円減少、販売費及び一般管理費は19,569千円減少、営業損失は43,891千円増加、営業外費用は29,009千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,881千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/07/15 15:36
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の家電製品事業の売上高は19,285千円増加し、セグメント損失は43,304千円増加しております。また、FPSC事業の売上高は748千円減少し、セグメント利益は586千円減少しております。2022/07/15 15:36
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 家電製品事業におきましては、原価高騰や3月以降の急激な為替変動等により調達コストが上昇し、不採算のエントリークラス製品の販売を抑えたため、前年同期比減収となりました。9月以降納品分より価格改定を鋭意進めており、その効果が本格的に表れるのは下期からとなる見込みであります。
この結果、家電製品事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は2,290百万円、セグメント利益は24百万円の損失となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
2022/07/15 15:36