四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1)経営成績の分析
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の行動制限は解除され、経済活動が正常化に向かうことが期待されています。一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況は続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは2020年4月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事業(FPSC事業)の進展に向けた取り組みを進めてまいりました。中期経営計画2年目となる前期には、新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)製品の売上が大きく業績に寄与したことなどにより、中期経営計画3年間の累積業績目標を1年前倒しで達成するとともに、財務体質の強化が計画どおり進みました。一方、当第1四半期連結累計期間におきましては、前期ワクチン接種需要に伴うFPSC製品大型案件の需要が一巡したことに加え、原価高騰や3月以降の急激な為替変動等により調達コストが上昇しております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は2,519百万円となりました。利益面につきましては、営業損失は202百万円、経常損失は167百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、原価高騰や3月以降の急激な為替変動等により調達コストが上昇し、不採算のエントリークラス製品の販売を抑えたため、前年同期比減収となりました。9月以降納品分より価格改定を鋭意進めており、その効果が本格的に表れるのは下期からとなる見込みであります。
この結果、家電製品事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は2,290百万円、セグメント利益は24百万円の損失となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC事業
FPSC事業につきましては、新型コロナワクチン接種に伴う大型案件の需要が一巡し、前年同期比大きく減収減益となりました。ワクチン運搬庫のリフレッシュサービスなど需要のすそ野が広がり、コロナ禍前(2019年度)と比較して売上増加傾向にあるものの、減益影響のカバーには至っておりません。
この結果、FPSC事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は228百万円、セグメント利益は70百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は11,182百万円となり、前期末比60百万円増加いたしました。売上債権の回収により、受取手形、売掛金及び契約資産が424百万円減少しております(前期末の受取手形及び売掛金との比較)。
負債は2,861百万円となり、前期末比441百万円増加いたしました。2022年2月に締結しましたシンジケートローン契約に基づくコミットメントラインの実行及びタームローンへのリファイナンス等により、短期借入金が200百万円増加、一年内返済予定の長期借入金が960百万円減少、長期借入金が862百万円増加いたしました。また収益認識会計基準の適用に伴い、契約負債が351百万円発生しております。
純資産は8,320百万円となり、前期末比381百万円減少いたしました。利益剰余金は収益認識会計基準の適用に伴う当期首残高の減少(258百万円)及び前期末配当と四半期純損失の計上により520百万円減少しております。一方、繰延ヘッジ損益が178百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は74.4%(前期末比△3.8pt)となりましたが、引き続き財務安全性の水準は高く、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。