四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(1)経営成績の分析
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当社グループは2020年4月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事業(FPSC事業)の進展に向けた取り組みを進めてまいりました。中期経営計画2年目となる前期には、新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)製品の売上が大きく業績に寄与したことなどにより、中期経営計画3年間の累積業績目標を1年前倒しで達成するとともに、財務体質の強化が計画どおり進みました。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、ウクライナ情勢の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰と急激な円安によるインフレ圧力の強まりなど、激しい外部環境の変動が続いております。個人消費につきましては、人流回復による持ち直しの動きが見られる一方で、物価高騰の影響を受けて節約志向が強まるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、当第2四半期連結累計期間におきましては、前期新型コロナワクチン接種に伴うFPSC製品大型案件の需要が一巡したことに加え、原価高騰や3月以降の急激な為替変動等により調達コストが上昇、また巣ごもり需要の後退を受けて減収減益となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は4,805百万円となりました。利益面につきましては、営業損失は480百万円、経常損失は400百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、原価高騰と3月以降の急激な為替変動等による調達コストの上昇、また巣ごもり需要の後退の影響を受け、一部不採算となったエントリークラス製品の販売を抑制した結果、前年同期より減収減益となりました。
この結果、家電製品事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は4,418百万円、セグメント利益は79百万円の損失となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC事業
FPSC事業につきましては、新型コロナワクチン接種に伴う大型案件の需要が一巡し、前年同期比大きく減収減益となりました。ワクチン運搬庫のリフレッシュサービスなど需要のすそ野が広がり、コロナ禍前(2019年度)と比較して売上増加傾向にあるものの、減益影響のカバーには至っておりません。
この結果、FPSC事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は387百万円、セグメント利益は106百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は10,951百万円となり、前期末比170百万円減少いたしました。売上債権の回収により、受取手形、売掛金及び契約資産が345百万円減少(前期末の受取手形及び売掛金との比較)、家電製品事業の売上減少に合わせて生産調整をおこない、商品及び製品が208百万円減少いたしました。
負債は2,579百万円となり、前期末比159百万円増加いたしました。2022年2月に締結しましたシンジケートローン契約に基づくコミットメントラインの実行及びタームローンへのリファイナンス等により、短期借入金が200百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が960百万円減少、長期借入金が805百万円増加いたしました。また収益認識会計基準の適用に伴い、将来に向けたアフターサービス費用などの契約負債が351百万円発生しております。
純資産は8,371百万円となり、前期末比330百万円減少いたしました。利益剰余金は収益認識会計基準の適用に伴う当期首残高の減少(258百万円)及び前期末配当と四半期純損失の計上により688百万円減少しております。一方、繰延ヘッジ損益が313百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は76.4%(前期末比△1.8pt)となりましたが、引き続き財務安全性の水準は高く、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは25百万円の収入となり、前年同期比912百万円の収入減少となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失△408百万円、売上債権及び契約資産の減少額353百万円、棚卸資産の減少額174百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の支出となり、前年同期比24百万円の支出減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは131百万円の支出となり、前年同期比1,441百万円の支出減少となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入1,150百万円、長期借入金の返済による支出1,305百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は806百万円となり、前期末から203百万円の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は265百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。