有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は12,159百万円となり、消費税率引き上げ後の反動や、新型コロナウイルスの感染拡大により中国国内における製品製造の遅延が発生したものの、前期比533百万円の増収(増減率+4.6%)となりました。
家電量販市場では、前期発売を開始してラインナップを拡充した単独・少人数世帯向け冷凍冷蔵庫に加え、洗濯機や電子レンジ等が好調に推移し、また、ポイント交換サービス市場では全自動コーヒーメーカーなどが増収に寄与いたしました。
営業利益は178百万円となり前期比65百万円の増益、経常利益は66百万円となり前期比9百万円の増益となりました。前期から続く物流費用の高騰などの影響を受けたものの、増収効果や継続的な原価低減活動などにより営業利益の増益に貢献いたしました。
営業利益では増益となったものの、株式市場における株価低迷の影響を受け、投資有価証券評価損211百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末より938百万円減少いたしました。たな卸資産管理の強化で運転資本が効率化したことから、商品及び製品が541百万円減少いたしました。また、有形固定資産については、金型投資などの減少によって前期末から235百万円減少いたしました。
資産の効率化を反映して、負債は5,259百万円となり、前連結会計年度末より756百万円減少いたしました。長期借入金が413百万円の減少、短期借入金が400百万円減少しております。
純資産は6,322百万円となり、前連結会計年度末より182百万円減少いたしました。利益剰余金が232百万円の減少、その他有価証券評価差額金が121百万円増加しております。
自己資本比率は総資産の圧縮効果により54.6%となり、前連結会計年度末比+2.7ptと財務体質は改善しております。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは前期の1百万円の支出から1,535百万円の収入となり、前期比1,536百万円の増加と大幅に改善いたしました。これは、当期のたな卸資産の減少が553百万円の収入となり、前期の同640百万円の支出から大幅に改善したことが寄与いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは115百万円の支出となり、前期比436百万円の支出減少となりました。商品開発及び金型投資の効率化によって有形固定資産投資が前期比328百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,163百万円の支出となり、前期比1,117百万円の支出増加となりました。有利子負債の返済により、財務体質を強化いたしました。また現金及び現金同等物の期末残高は627百万円となり、前期末から261百万円の増加となりました。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症が長期化又はさらなる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度の家電製品事業の生産実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産をおこなっており、受注生産は僅少であるため記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の家電製品事業の販売実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(注) 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,107百万円となっております。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は627百万円となっております。
(4)目標とする経営指標の分析
目標とする経営指標の分析につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針 ② 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は12,159百万円となり、消費税率引き上げ後の反動や、新型コロナウイルスの感染拡大により中国国内における製品製造の遅延が発生したものの、前期比533百万円の増収(増減率+4.6%)となりました。
家電量販市場では、前期発売を開始してラインナップを拡充した単独・少人数世帯向け冷凍冷蔵庫に加え、洗濯機や電子レンジ等が好調に推移し、また、ポイント交換サービス市場では全自動コーヒーメーカーなどが増収に寄与いたしました。
営業利益は178百万円となり前期比65百万円の増益、経常利益は66百万円となり前期比9百万円の増益となりました。前期から続く物流費用の高騰などの影響を受けたものの、増収効果や継続的な原価低減活動などにより営業利益の増益に貢献いたしました。
営業利益では増益となったものの、株式市場における株価低迷の影響を受け、投資有価証券評価損211百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末より938百万円減少いたしました。たな卸資産管理の強化で運転資本が効率化したことから、商品及び製品が541百万円減少いたしました。また、有形固定資産については、金型投資などの減少によって前期末から235百万円減少いたしました。
資産の効率化を反映して、負債は5,259百万円となり、前連結会計年度末より756百万円減少いたしました。長期借入金が413百万円の減少、短期借入金が400百万円減少しております。
純資産は6,322百万円となり、前連結会計年度末より182百万円減少いたしました。利益剰余金が232百万円の減少、その他有価証券評価差額金が121百万円増加しております。
自己資本比率は総資産の圧縮効果により54.6%となり、前連結会計年度末比+2.7ptと財務体質は改善しております。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは前期の1百万円の支出から1,535百万円の収入となり、前期比1,536百万円の増加と大幅に改善いたしました。これは、当期のたな卸資産の減少が553百万円の収入となり、前期の同640百万円の支出から大幅に改善したことが寄与いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは115百万円の支出となり、前期比436百万円の支出減少となりました。商品開発及び金型投資の効率化によって有形固定資産投資が前期比328百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,163百万円の支出となり、前期比1,117百万円の支出増加となりました。有利子負債の返済により、財務体質を強化いたしました。また現金及び現金同等物の期末残高は627百万円となり、前期末から261百万円の増加となりました。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症が長期化又はさらなる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 家電製品事業(千円) | 8,031,355 | 86.8 |
| その他の事業(千円) | 186,757 | 74.8 |
| 合計(千円) | 8,218,113 | 86.5 |
当連結会計年度の家電製品事業の生産実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。
| 製品分類 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 照明器具(千円) | 145,917 | 46.8 |
| 調理家電(千円) | 2,335,968 | 99.5 |
| クリーナー(千円) | 1,180,285 | 63.3 |
| 生活家電(千円) | 1,936,499 | 106.4 |
| 冷蔵庫(千円) | 1,698,378 | 112.9 |
| AV機器(千円) | 408,442 | 37.3 |
| 健康理美容機器(千円) | 316,046 | 106.8 |
| その他(千円) | 9,817 | 80.6 |
| 合計(千円) | 8,031,355 | 86.8 |
(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産をおこなっており、受注生産は僅少であるため記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 家電製品事業(千円) | 11,849,661 | 105.5 |
| その他の事業(千円) | 309,427 | 78.5 |
| 合計(千円) | 12,159,089 | 104.6 |
当連結会計年度の家電製品事業の販売実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。
| 製品分類 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 照明器具(千円) | 277,273 | 67.0 |
| 調理家電(千円) | 3,431,617 | 117.7 |
| クリーナー(千円) | 1,727,025 | 78.8 |
| 生活家電(千円) | 2,894,107 | 127.3 |
| 冷蔵庫(千円) | 2,240,216 | 142.9 |
| AV機器(千円) | 666,137 | 47.5 |
| 健康理美容機器(千円) | 489,018 | 113.3 |
| その他(千円) | 124,264 | 341.8 |
| 合計(千円) | 11,849,661 | 105.5 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ケーズホールディングス | 1,521,463 | 13.0 | 2,204,744 | 18.1 |
(注) 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,107百万円となっております。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は627百万円となっております。
(4)目標とする経営指標の分析
目標とする経営指標の分析につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針 ② 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
