四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、消費や投資が大きく落ち込み景気の先行きも見通しにくい状況が続いております。このような状況を踏まえ、当社は、事業等へのリスクや影響の見極めと対応策の検討を進めながら、新中期経営計画(2020～2022年度)をベースに、財務体質の強化を継続しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は7,762百万円となり、前年同期比466百万円の減収(増減率△5.7%)となりました。家電量販市場におきましては、当第1四半期において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて量販店の一部店舗が閉店するなど、来客人数の減少や流通在庫の調整などの影響を受けており、当第2四半期に回復したものの引き続き厳しい状況が続いております。またホテルや病院向けの業務用家電市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、需要低迷が継続しております。一方、ポイントサービス市場やEC市場におきましては、巣ごもり家電需要が引き続き拡大しており、ホームベーカリーやトースター、全自動コーヒーメーカーなどの調理家電が堅調に推移しております。
営業損失は207百万円、経常損失は309百万円となりました。売上高の減収の影響に加え、取扱商品の大型化に伴う物流費用の増加や新規販路拡大(ポイントサービス市場など)に伴う戦略的投資の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。しかしながら、新中期経営計画の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化等により売上総利益率は前第3四半期連結累計期間に比べて大幅に改善(+3.5pt)し、売上総利益は前年同期比148百万円増益となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は232百万円となりました。前第3四半期連結累計期間において投資有価証券評価損110百万円を計上したため、前年同期と比較して40百万円改善しております。
※当社グループの四半期業績の特性について
当社グループは、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は11,285百万円となり、前期末比296百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が1,496百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,000百万円の減少、商品及び製品が852百万円の減少、投資有価証券が政策保有株式の売却により110百万円の減少であります。
負債は4,438百万円となり、前期末比821百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が500百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が215百万円の減少、長期借入金が251百万円の減少であります。
純資産は6,847百万円となり、前期末比524百万円増加いたしました。2020年8月24日に公表いたしました第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に伴う資金調達等により、資本金が422百万円の増加、資本剰余金が426百万円増加しております。また親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や前期末配当などにより利益剰余金が328百万円減少しております。
新型コロナウイルスによる事業環境リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保する一方、たな卸資産の削減や受取手形及び売掛金の減少、政策保有株式の縮減など、総資産額を減少させることにより有利子負債を圧縮しております。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.1pt改善し、60.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は381百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。