四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。また製造業におきましては、半導体部品の需給逼迫や原材料価格の高騰等により、生産停止や納期遅延、調達価格の上昇等の影響を受けております。一方、ワクチン接種が進んでおり、今後の景気回復が期待されております。
このような経営環境のもと、当社グループは昨年4月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事業(FPSC事業)の進展に向けた取組みを進めてまいりました。また新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)製品の大型受注等により、大きく業績を伸ばすことができました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は7,080百万円となり、前年同期比1,842百万円の増収(増減率35.2%)となりました。利益面につきましては、営業利益は804百万円、経常利益は754百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は492百万円となり、前第2四半期連結累計期間よりいずれも黒字転換を実現いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大などによる販売店への来店者数の減少及び消費マインドの低下の影響を受け、家電量販市場向けの売上が足元で減速しました。一方、ホテルや病院向けの業務用家電及びOEM製品等のソリューションビジネスは、前期において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けておりましたが、当第2四半期連結累計期間におきまして順調に回復しております。また戦略的なSKU(商品点数)削減等により収益性が継続的に改善しており、家電製品事業における売上総利益率は前年同期比1.9pt上昇しております。
この結果、家電製品事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は5,262百万円となり、前年同期比183百万円の増収(増減率3.6%)、セグメント利益は478百万円となり、前年同期比175百万円の増益(増減率57.8%)となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業
FPSC事業につきましては、SC-DF25WL(新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー)について武田薬品工業株式会社向け大型案件の出荷を4月にて完了し、さらに厚生労働省からの追加受注につきましても7月に出荷をいたしました。これらの製品はモデルナ社ワクチンの主な接種先である医療機関や職域接種会場等への輸送・保管用に使用されており、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献しております。
この結果、FPSC事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は1,817百万円となり、前年同期比1,659百万円の増収(約12倍)、セグメント利益は807百万円となり、前年同期比781百万円の増益(約31倍)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は11,765百万円となり、前期末比1,206百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が795百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,480百万円の減少、商品及び製品が689百万円の増加であります。
また当第2四半期連結累計期間において、当社が一部株式を保有する事業パートナー Global Cooling,Inc.と米国ナスダック上場会社 BioLife Solutions,Inc.との事業統合がおこなわれました。この事業統合に伴う株式交換により、BioLife Solutions,Inc.の株式を取得し、時価評価をおこなったことなどから、投資有価証券が264百万円増加しております。
負債は3,009百万円となり、前期末比1,893百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が1,050百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が127百万円の減少、長期借入金が248百万円の減少であります。
純資産は8,755百万円となり、前期末比686百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や前期末配当の支払などの結果、利益剰余金が395百万円増加しております。また上記のとおりBioLife Solutions,Inc.の株式を取得したことなどにより、その他有価証券評価差額金が231百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は74.4%(前期末比+12.2pt)と財務体質は大きく改善しており、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは938百万円の収入となり、前年同期比420百万円の収入減少となりました。主な収入の内訳は税金等調整前四半期純利益の増益による収入が754百万円、売上債権の減少による収入が1,481百万円であります。一方、家電量販市場向けの売上が足元で減速したことなどから、たな卸資産の増加による支出が737百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは167百万円の支出となり、前年同期比321百万円の支出増加となりました。FPSC製造設備投資や空調機器などの環境整備投資等により有形固定資産の取得による支出が153百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,573百万円の支出となり、前年同期比713百万円の支出増加となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額による支出が1,050百万円、長期借入金の返済による支出が376百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,193百万円となり、前期末から796百万円の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は333百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。