四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(1)経営成績の分析
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は5,237百万円となり、前年同期比626百万円の減収(増減率△10.7%)となりました。家電量販市場におきましては、当第1四半期において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて量販店の一部店舗が閉店するなど、来客人数の減少や流通在庫の調整などの影響を受けましたが、当第2四半期は回復基調に転じております。またホテルや病院向けの業務用家電市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、需要の回復が遅れております。一方、ポイントサービス市場やEC市場におきましては、巣ごもり家電需要が引き続き拡大しており、ホームベーカリーやトースター、全自動コーヒーメーカーなどの調理家電が好調に推移しております。なお前第2四半期連結累計期間は消費増税前の駆け込み需要が売上に大きく寄与しており、その影響を除くと当第2四半期連結累計期間における売上高は、実質的に増減率△3.5%の減収であったものと推測しております。
利益面につきましては売上高の減収影響を受けたため、営業損失は97百万円、経常損失は161百万円となりました。しかしながら、中期経営計画(2020～2022年度)の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化や原価低減活動の効果により売上総利益率は前第2四半期連結累計期間に比べて大幅に改善(+3.9pt)し、売上総利益は前年同期比38百万円増益となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円となりました。前第2四半期連結累計期間において投資有価証券評価損110百万円を計上したため、前年同期と比較して13百万円改善しております。
※当社グループの四半期業績の特性について
当社グループは、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は10,347百万円となり、前期末比1,234百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が578百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,002百万円の減少、商品及び製品が590百万円の減少、投資有価証券が129百万円の減少であります。
負債は4,194百万円となり、前期末比1,065百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が500百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が115百万円の減少、長期借入金が107百万円の減少、未払消費税等が113百万円の減少であります。
純資産は6,153百万円となり、前期末比168百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や前期末配当などにより利益剰余金が192百万円減少しております。
新型コロナウイルスによる事業環境リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保する一方、たな卸資産の削減や受取手形及び売掛金の減少、政策保有株式の縮減など、総資産額を減少させることにより有利子負債を圧縮しております。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.9pt改善し、59.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,358百万円の収入となり、前期比572百万円の収入超過となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失△153百万円、減価償却費164百万円、売上債権の減少額990百万円、たな卸資産の減少額596百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは154百万円の収入となり、前期比240百万円の収入超過となりました。主な内訳は政策保有株式を中心に投資有価証券の売却代金としての収入184百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは860百万円の支出となり、前期比481百万円の支出増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は1,264百万円となり、前期末から637百万円増加いたしました。

(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は241百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。