四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種率の向上とともに感染者が減少しておりましたが、新たな変異株の発生により、今後の情勢は予測しがたい状況であります。また製造業におきましては、半導体部品の需給逼迫や原材料価格の高騰、海外物流の停滞等により、生産停止や納期遅延、調達価格の上昇等の影響を受けております。
このような経営環境のもと、当社グループは2020年4月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事業(FPSC事業)の進展に向けた取組みを進めてまいりました。また新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)製品の大型受注等により、大きく業績を伸ばすことができました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は9,564百万円となり、前年同期比1,802百万円の増収(増減率+23.2%)となりました。利益面につきましては、営業利益は600百万円、経常利益は551百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円となり、前第3四半期連結累計期間よりいずれも黒字転換を実現いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、前期における調理家電等の巣ごもり需要や定額給付金等による家電需要の反動を受け、家電量販市場向けの売上が足元で減速しました。一方、ホテルや病院向けの業務用家電及びOEM製品等のソリューションビジネスは、前期コロナ禍による需要減少の影響から順調に回復しております。収益性につきましては、直近2年間で約600SKU (商品点数)から約300SKUにまで半減させながらも売上規模を維持しつつ、売上総利益率は前年同期比1.9ptの改善を実現しております。
この結果、家電製品事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は7,540百万円となり、前年同期比55百万円の増収(増減率+0.7%)、セグメント利益は499百万円となり、前年同期比94百万円の増益(増減率+23.3%)となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業
FPSC事業につきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー(SC-DF25WL)について武田薬品工業株式会社向け大型案件の出荷を4月にて完了し、さらに厚生労働省からの追加受注につきましても7月及び9月に出荷をいたしました。これらの製品はモデルナ社ワクチンの主な接種先である医療機関や職域接種会場等への輸送・保管用に幅広く使用されました。
この結果、FPSC事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は2,024百万円となり、前年同期比1,746百万円の増収(約7倍)、セグメント利益は836百万円となり、前年同期比786百万円の増益(約17倍)となりました。
尚、当第3四半期連結会計期間はリブランディングやDX、人材等、家電製品事業の収益化とFPSC事業の新展開のための戦略的投資(当期約10億円:キャッシュベース)を予定どおり実行開始いたしました。

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は11,475百万円となり、前期末比1,495百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が1,322百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,480百万円の減少、商品及び製品が665百万円の増加であります。
負債は2,903百万円となり、前期末比1,998百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が1,050百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が161百万円の減少、長期借入金が360百万円の減少であります。
純資産は8,572百万円となり、前期末比503百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当の支払などがあり、利益剰余金が227百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は74.7%(前期末比+12.5pt)と財務体質は大きく改善しており、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は467百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。