有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは昨年4月に公表いたしました中期経営計画の初年度として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換することで財務体質を強化し、成長事業の進展に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は12,505百万円となり、前期比346百万円の増収(増減率+3%)となりました。利益面につきましては、営業利益は608百万円となり前期比430百万円の増益(増減率+241%)、経常利益は484百万円となり前期比417百万円の増益(増減率+627%)、また法人税等調整額を△122百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は164百万円となり前期より黒字転換を実現いたしました。FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業における大型受注が業績に大きく貢献しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(a)家電製品事業
家電量販市場におきましては、当第1四半期において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて量販店の一部店舗が閉店するなど、来客人数の減少や流通在庫の調整などの影響を受けております。一方、ポイントサービス市場やEC市場におきましては巣ごもり家電需要が拡大したため、ホームベーカリーや全自動コーヒーメーカーなどの調理家電が堅調に推移しております。またホテルや病院向けの業務用家電市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷が大きく、主な減収要因となりました。
利益面につきましては、中期経営計画の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化等により売上総利益率は前期に比べて+2.4pt改善いたしました。しかしながら、取扱商品の大型化に伴う物流費用の増加や新規販路拡大(ポイントサービス市場など)に伴う戦略的投資の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、家電製品事業の当連結会計年度における売上高は10,952百万円となり前期比897百万円の減収(増減率△8%)、営業利益は97百万円となり前期比33百万円の減益(増減率△26%)となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
(b)FPSC事業
当社はSC-DF25WL(新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー)について、武田薬品工業株式会社向け5千台に加え、厚生労働省向け5千台の追加受注により累計1万台を受注いたしました。加えて重要なビジネスパートナーであるGlobal Cooling,Inc.(本社所在地:米国オハイオ州)から新型コロナウイルス感染症ワクチン用極低温保冷用容器(SC-DF25ENC GGR)も大量受注しております。これらの大型受注に対応するため製造設備投資をおこなうとともに、燕三条地域を中心に地元企業と協業して、2020年11月より増産体制に入りました。その後今日まで順調に増産が進んでおり、当連結会計年度中に厚生労働省向けの5千台について納品を完了いたしました。
この結果、FPSC事業の当連結会計年度における売上高は1,553百万円となり前期比1,244百万円の増収(増減率+402%)、営業利益は511百万円となり前期比463百万円の増益(増減率+970%)と大きく事業を拡大させることができました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は12,971百万円となり、前期末比1,389百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が1,303百万円の増加、受取手形及び売掛金が561百万円の増加、商品及び製品が520百万円の減少、投資有価証券が政策保有株式の売却等により232百万円の減少であります。
負債は4,902百万円となり、前期末比357百万円減少いたしました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が246百万円の増加、一年内返済予定の長期借入金が294百万円の減少、長期借入金が396百万円の減少であります。
純資産は8,068百万円となり、前期末比1,746百万円増加いたしました。2020年8月24日に公表いたしました第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に伴う資金調達等により、資本金が756百万円の増加、資本剰余金が760百万円増加しております。また親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が64百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比+7.6pt改善し、62.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは887百万円の収入となり、前期比647百万円の収入減少となりました。FPSC事業における厚生労働省向けの販売に伴う売掛金が増加したこと等により、売上債権の増減額による収入が前期比583百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の支出となり、前期比58百万円の支出減少となりました。政策保有株式の売却等により、投資有価証券の売却による収入が418百万円発生しております。一方、FPSC事業における製造設備投資等により、有形固定資産の取得による支出が前期比178百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは539百万円の収入となり、前期比1,702百万円の収入増加となりました。FPSC事業の戦略的な拡大を目的として、新株予約権の行使による株式を発行し、1,499百万円の資金を調達いたしました。一方、有利子負債の返済により短期及び長期借入金を741百万円圧縮いたしました。また現金及び現金同等物の期末残高は1,989百万円となり、前期末から1,362百万円の増加となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大にともなう会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。
棚卸資産の評価
棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じ、評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損処理
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
貸倒引当金
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。
② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
資本の財源及び資金の流動性については「(4)資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 受注実績
当社グループの生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(注) 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,287百万円となっております。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,989百万円となっております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症がさらに長期化、又は感染拡大が進行した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。
(5)目標とする経営指標の分析
目標とする経営指標の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針 ② 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは昨年4月に公表いたしました中期経営計画の初年度として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換することで財務体質を強化し、成長事業の進展に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は12,505百万円となり、前期比346百万円の増収(増減率+3%)となりました。利益面につきましては、営業利益は608百万円となり前期比430百万円の増益(増減率+241%)、経常利益は484百万円となり前期比417百万円の増益(増減率+627%)、また法人税等調整額を△122百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は164百万円となり前期より黒字転換を実現いたしました。FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業における大型受注が業績に大きく貢献しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(a)家電製品事業
家電量販市場におきましては、当第1四半期において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて量販店の一部店舗が閉店するなど、来客人数の減少や流通在庫の調整などの影響を受けております。一方、ポイントサービス市場やEC市場におきましては巣ごもり家電需要が拡大したため、ホームベーカリーや全自動コーヒーメーカーなどの調理家電が堅調に推移しております。またホテルや病院向けの業務用家電市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷が大きく、主な減収要因となりました。
利益面につきましては、中期経営計画の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化等により売上総利益率は前期に比べて+2.4pt改善いたしました。しかしながら、取扱商品の大型化に伴う物流費用の増加や新規販路拡大(ポイントサービス市場など)に伴う戦略的投資の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、家電製品事業の当連結会計年度における売上高は10,952百万円となり前期比897百万円の減収(増減率△8%)、営業利益は97百万円となり前期比33百万円の減益(増減率△26%)となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
(b)FPSC事業
当社はSC-DF25WL(新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー)について、武田薬品工業株式会社向け5千台に加え、厚生労働省向け5千台の追加受注により累計1万台を受注いたしました。加えて重要なビジネスパートナーであるGlobal Cooling,Inc.(本社所在地:米国オハイオ州)から新型コロナウイルス感染症ワクチン用極低温保冷用容器(SC-DF25ENC GGR)も大量受注しております。これらの大型受注に対応するため製造設備投資をおこなうとともに、燕三条地域を中心に地元企業と協業して、2020年11月より増産体制に入りました。その後今日まで順調に増産が進んでおり、当連結会計年度中に厚生労働省向けの5千台について納品を完了いたしました。
この結果、FPSC事業の当連結会計年度における売上高は1,553百万円となり前期比1,244百万円の増収(増減率+402%)、営業利益は511百万円となり前期比463百万円の増益(増減率+970%)と大きく事業を拡大させることができました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は12,971百万円となり、前期末比1,389百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が1,303百万円の増加、受取手形及び売掛金が561百万円の増加、商品及び製品が520百万円の減少、投資有価証券が政策保有株式の売却等により232百万円の減少であります。
負債は4,902百万円となり、前期末比357百万円減少いたしました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が246百万円の増加、一年内返済予定の長期借入金が294百万円の減少、長期借入金が396百万円の減少であります。
純資産は8,068百万円となり、前期末比1,746百万円増加いたしました。2020年8月24日に公表いたしました第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に伴う資金調達等により、資本金が756百万円の増加、資本剰余金が760百万円増加しております。また親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が64百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比+7.6pt改善し、62.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは887百万円の収入となり、前期比647百万円の収入減少となりました。FPSC事業における厚生労働省向けの販売に伴う売掛金が増加したこと等により、売上債権の増減額による収入が前期比583百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の支出となり、前期比58百万円の支出減少となりました。政策保有株式の売却等により、投資有価証券の売却による収入が418百万円発生しております。一方、FPSC事業における製造設備投資等により、有形固定資産の取得による支出が前期比178百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは539百万円の収入となり、前期比1,702百万円の収入増加となりました。FPSC事業の戦略的な拡大を目的として、新株予約権の行使による株式を発行し、1,499百万円の資金を調達いたしました。一方、有利子負債の返済により短期及び長期借入金を741百万円圧縮いたしました。また現金及び現金同等物の期末残高は1,989百万円となり、前期末から1,362百万円の増加となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大にともなう会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。
棚卸資産の評価
棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じ、評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損処理
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
貸倒引当金
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。
② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
資本の財源及び資金の流動性については「(4)資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 家電製品事業(千円) | 7,194,274 | 89.6 |
| FPSC事業(千円) | 718,778 | 384.9 |
| 合計(千円) | 7,913,053 | 96.3 |
(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 受注実績
当社グループの生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 家電製品事業(千円) | 10,952,322 | 92.4 |
| FPSC事業(千円) | 1,553,480 | 502.0 |
| 合計(千円) | 12,505,802 | 102.9 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ケーズホールディングス | 2,204,744 | 18.1 | 2,079,746 | 16.6 |
(注) 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,287百万円となっております。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,989百万円となっております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症がさらに長期化、又は感染拡大が進行した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。
(5)目標とする経営指標の分析
目標とする経営指標の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針 ② 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
