四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん延防止等重点措置の適用や、3度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費を中心に需要が落ち込みました。今後はワクチンの普及に伴い世界経済の回復が見込まれるものの、新たな変異ウイルスが相次いで発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは昨年4月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事業の進展に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は3,945百万円となり、前年同期比1,630百万円の増収(増減率70.4%)となりました。利益面につきましては、営業利益は667百万円、経常利益は623百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は459百万円となり、前第1四半期連結累計期間よりいずれも黒字転換を実現いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、前第1四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けておりましたが、当第1四半期連結会計期間においてはホテルや病院向けの業務用家電やOEM製品等のソリューションビジネスが復調しております。また全自動コーヒーメーカーなどの一部調理家電が巣ごもり需要で引き続き堅調となり、前年同期比増収となりました。
この結果、家電製品事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は2,803百万円となり、前年同期比557百万円の増収(増減率24.8%)、セグメント利益は346百万円となり、前年同期比277百万円の増益(増減率402%)となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業
FPSC事業につきましては、SC-DF25WL(新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー)について武田薬品工業株式会社向け大型案件の出荷を当第1四半期連結会計期間にて完了いたしました。これらの製品はモデルナ社ワクチンの主な接種先である医療機関や職域接種会場等への輸送・保管用に使用される見込みであり、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献できるものと期待しております。
この結果、FPSC事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は1,142百万円となり、前年同期比1,072百万円の増収(約16倍)、セグメント利益は539百万円となり、前年同期比524百万円の増益(約38倍)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は11,971百万円となり、前期末比1,000百万円減少いたしました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が1,496百万円の減少、商品及び製品が476百万円の増加であります。
負債は3,478百万円となり、前期末比1,424百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が950百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が79百万円の減少、長期借入金が129百万円の減少であります。
純資産は8,492百万円となり、前期末比423百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や前期末配当などにより利益剰余金が362百万円増加しております。
当第1四半期連結会計期間末までにSC-DF25WL大型案件(厚生労働省)の売掛債権の回収を完了したため、その資金を長短借入金の返済に充当して総資産を圧縮することができました。そのため自己資本比率は70.9%(前連結会計年度末比+8.7pt)となり、財務体質をさらに改善して戦略的な投資余力を確保しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、156百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。