#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△734,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。2023/01/13 13:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は128,538千円減少、売上原価は10,955千円増加、売上総利益は139,494千円減少、販売費及び一般管理費は58,020千円減少、営業損失は81,473千円増加、営業外費用は63,893千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ17,580千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進むものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰と急激な円安によるインフレ圧力の強まりなど、激しい外部環境の変動が続いております。個人消費につきましては、人流回復による持ち直しの動きが見られる一方で、物価高騰の影響を受けて節約志向が強まるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、当第3四半期連結累計期間におきましては、前期新型コロナワクチン接種に伴うFPSC製品大型案件の需要が一巡したことに加え、原価高騰や急激な為替変動等により調達コストが上昇、また巣ごもり需要の後退を受けて上期は前年同期より減収減益となりました。一方、昨年9月より10%以上の大幅な価格改定を実施し、10月には戦略的新製品である中型冷蔵庫を発表、全国の家電量販店約1千店舗へ導入するなど大型新製品を集中投入いたしました。これらにより、上期の営業損失480百万円から当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)では営業利益44百万円への黒字転換を実現しております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は7,320百万円となりました。利益面につきましては、営業損失は436百万円、経常損失は324百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は249百万円となりました。
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