前述のとおり市場競争の一層の激化により、当社の家庭用冷蔵庫及び洗濯機の販売が急激に減少いたしました。特に最大需要期である第4四半期における売上の大幅減少に伴う利益減及び在庫の保管料が増加したことなどにより営業利益が当初想定を大きく下回りました。この厳しい市場環境が続くとの認識に基づき、収益性が急激に悪化し採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定いたしました。これに伴い収益性の高い商品や販売チャネルへの転換を推進する全社事業構造改革及び今後の収益改善に向けた一時的な損失として、製品・部材の廃棄費用60百万円、棚卸資産の評価損356百万円を計上いたしました。これらの結果、営業利益は当初予想の150百万円から営業損失855百万円となりました。加えて減損損失222百万円を計上いたしました。
また、現時点における将来の当社の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、貸借対照表上に計上する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額(損)61百万円を計上いたしました。
この結果、当社の当事業年度における売上高は8,998百万円となり、前期比△10.5%の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は855百万円(前期は営業利益4百万円)、経常損失は896百万円(前期は経常利益42百万円)、当期純損失は1,218百万円(前期は当期純損失101百万円)となりました。
2026/05/26 14:00