有価証券報告書-第55期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品補修対策引当金
過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。
(4)リコール損失引当金
平成25年に製造しました電気ケトル及び平成26年に製造しましたオーブントースターの自主回収・無償交換に伴う損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。