有価証券報告書-第60期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象であります。当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年2月期以降も一定期間に渡り続くとの仮定を置いた上で、たな卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結果、現時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象であります。当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年2月期以降も一定期間に渡り続くとの仮定を置いた上で、たな卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結果、現時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。