有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。