形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 9:02

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	EMCセンター新築工事	441,690千円
ソフトウエア仮勘定	国内新基幹系システム構築費用	419,548千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

2015/06/26 9:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	273,090	185,320
ソフトウエア	140,374	127,140
その他	34,242	30,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	273,090	238,721
ソフトウエア	140,374	127,140
その他	76,561	38,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～20年
機械装置及び運搬具 4～8年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 9:02