有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	274,367千円		277,941千円
退職給付に係る負債	144,278		117,943
長期未払金(役員退職慰労金)	32,846		27,895
賞与引当金	68,464		64,228
減価償却費	5,101		83
連結手続により消去された未実現利益	51,547		17,778
会員権評価損	19,370		17,437
貸倒引当金	5,612		5,363
繰越欠損金	273,090		238,721
ソフトウエア	140,374		127,140
その他	76,561		38,974
小計	1,091,617		933,508
評価性引当額	△999,203		△912,313
計	92,413		21,195
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△10,064		△4,679
海外子会社留保利益	△57,278		△97,419
その他有価証券評価差額金	△85,597		△123,431
その他	△7,168		△6,865
計	△160,107		△232,395
繰延税金資産(負債)の純額	△67,694		△211,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.3%
(調整)
評価性引当額	65.6		0.2
連結子会社の低税率による影響	△10.4		△10.2
海外子会社留保利益の税効果による影響	-		3.7
その他	1.6		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.4		32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。