有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	313,264千円		274,367千円
退職給付に係る負債	-		144,278
退職給付引当金	154,397		-
長期未払金(役員退職慰労金)	118,994		32,846
賞与引当金	77,004		68,464
減価償却費	6,310		5,101
連結手続により消去された未実現利益	46,585		51,547
会員権評価損	19,370		19,370
貸倒引当金	5,612		5,612
繰越欠損金	-		273,090
その他	317,261		216,935
小計	1,058,801		1,091,617
評価性引当額	△684,446		△999,203
計	374,354		92,413
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△15,729		△10,064
海外子会社留保利益	△33,555		△57,278
その他有価証券評価差額金	△62,952		△85,597
その他	△5,783		△7,168
計	△118,020		△160,107
繰延税金資産(負債)の純額	256,333		△67,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		37.6%
(調整)
評価性引当額	-		65.6
連結子会社の低税率による影響	-		△10.4
その他	-		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		94.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。