有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用に影響を与える見積もりを行っております。また見積もりに関しまして、過去の実績等の情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
総資産につきましては、現金及び預金の増加1,540百万円、有価証券の減少900百万円、繰延税金資産の減少193百万円、有形固定資産の増加1,132百万円、無形固定資産の増加136百万円、長期預金の減少175百万円などにより、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、31,175百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金の減少118百万円、自己株式の増加678百万円、為替換算調整勘定の増加1,222百万円などにより前連結会計年度末に比べ466百万円増加し28,227百万円となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は11,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円の減少となりました。
当社グループにおきましては、総資産に占める現金及び現金同等物の残高比率が36.0%となっておりますが、これは営業活動により獲得された資金を安全重視の方針のもと、今後の競争力強化、新規事業展開にともなう資金需要に備え、運用を実施している結果であります。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は10,222百万円(前期比8.2%増)、売上総利益4,577百万円(前期比4.0%増)、販売費及び一般管理費4,294百万円(前期比0.6%増)、営業利益283百万円(前期比115.6%増)、経常利益472百万円(前期比16.3%増)、当期純利益26百万円(前期は当期純損失337百万円)と前期と比べて増収、増益となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は283百万円(前期比115.6%増)となりました。これは売上総利益4,577百万円(前期比4.0%増)、販売費及び一般管理費4,294百万円(前期比0.6%増)によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は472百万円(前期比16.3%増)となりました。これは営業利益283百万円、受取利息98百万円、受取配当金27百万円、不動産賃貸料38百万円などによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は476百万円(前期は237百万円の損失)となりました。これは経常利益472百万円、固定資産売却益17百万円などによるものであります。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は26百万円(前期は337百万円の損失)となりました。これは、税金等調整前当期純利益476百万円、繰延税金資産の一部取崩しなどによる税金費用449百万円によるものであります。
(包括利益)
当連結会計年度の包括利益は1,290百万円となりました。これは少数株主損益調整前当期純利益26百万円、為替換算調整勘定1,222百万円などによるものです。
なお、当連結会計年度より、在外連結子会社の収益及び費用については、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。
(5)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重大な影響を与える要因について
当社グループの主要マーケットである電機・情報・通信機器業界は、技術革新にともない市場構造が急速に変化する特徴があります。かつて主役の座にあった薄型テレビ、パソコン、携帯電話、デジカメに対する需要は、ここ数年の間にスマートフォンやタブレット型端末へと大きくシフトし、従来の市場は急速に縮小しています。こうした市場の変化の中で、製品の小型化、高性能化により電磁波環境対策の必要性はさらに高まっており、また、電子機器から発生する熱をどのように逃がすか、振動・衝撃による機器やその周辺装置等の動作不良・破損・騒音等をどのように抑えるか、といった熱や振動の問題についてもソリューションのニーズが高まってきております。
当社グループの主要なユーザーは、東日本大震災によるサプライチェーンの抜本的な見直し機運の高まりを背景に、生産プロセスのリスク低減とリスク分散を図っています。すなわち、成長市場である中国および東南アジア地域への生産移管や、海外の製造委託企業(EMS)へのODM(設計・開発・生産の委託)推進を加速してきており、当社グループとしても海外における開発・生産・販売の連携体制強化をよりスピードアップしていく必要があります。
一方、当社グループ主力製品の価格競争は特にアジア地域において激化しており、他社製品との差別化を可能とするような高付加価値製品の開発やさらなる生産コスト・物流コストの削減が求められております。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、海外・国内の電機市場でのビジネスを引き続き確保しながらも、重点ターゲットとする自動車ビジネスの拡大に一層注力してまいります。自動車ビジネスについては、既に自動車営業部、自動車開発部という自動車に特化した部署を設置した他、品質保証部門の組織拡充など体制面の手当てを実施済みであり、今後も営業、開発・生産、品質保証の連携強化により受注拡大に向け努力してまいります。
さらに、今後成長が期待される環境・新エネルギー市場、医療・介護市場の顧客開拓を推進し、当社の電磁波環境技術、熱・振動対策技術、機能性薄膜製造技術等を基盤として、多機能化・高性能化に対応した新製品の開発・生産・販売体制をグローバルに展開してまいります。
国内においては、開発・生産部門を集約した春日井新工場や10メートル法電波暗室を備えた新EMCセンターを活用して、上記の自動車ビジネス、成長市場での事業拡大を推進すると共に、海外においては無錫・深圳・タイの3工場をフルに活用して、非日系企業向けを含む地産地消をさらに強化し、現地メーカーとの価格競争に打ち勝てる体制を確立してまいります。