有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

① 今後予想される東海・東南海地震などの大規模地震、風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等の大流行などに備え、当社の原材料調達から製造、外注製造加工委託、物流、販売に至る現行のサプライチェーン体系を抜本的に見直し、不測事態発生時の経営への影響を最小限に抑えるための事業継続計画(BCP)の整備を進めてまいります。
② 欧米先進国を基軸とする市場構造が変革し、中国をはじめとするアジア新興国の消費需要が大きく高まってきているため、アジアにおける現地生産・現地消費という、いわゆる地産地消型の生産販売体制の整備、強化に努めるともに、より低コストで付加価値の高い製品作りに向け、グローバルな業務提携、アライアンスの構築に取り組んでまいります。
③ 石油代替エネルギーとしての風力、太陽光、バイオマス、地熱等の発電開発や熱利用など新エネルギー高度利用技術にかかわる事業分野や、ハイブリッド車や電気自動車などに代表される次世代自動車産業分野、スマートフォンやタブレット型端末の画面などに用いられるITOフィルムの事業分野など、今後の成長が見込まれる市場に向け、当社の技術力を活用した製品開発に取り組んでまいります。
④ 消費者の嗜好が大量消費というモノそのものに対する需要から企業のサービスや経営理念にまで高まることを踏まえ、環境対応、生物・生態系の保護、消費のあり方などを統合したCSR活動により、環境負荷を抑制し、無用の廃棄物の発生を防止するマネジメントシステムを確立してまいります。