有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	264,101千円		264,103千円
退職給付に係る負債	107,763		106,626
長期未払金(役員退職慰労金)	25,109		25,109
賞与引当金	59,065		67,320
減価償却費	2,058		1,715
連結手続により消去された未実現利益	18,774		53,825
会員権評価損	16,670		16,670
貸倒引当金	5,154		5,147
繰越欠損金	375,114		333,379
ソフトウエア	90,897		48,324
その他	46,950		67,699
小計	1,011,658		989,920
評価性引当額	△981,640		△910,217
計	30,018		79,703
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△395,777		△469,477
その他有価証券評価差額金	△120,879		△198,804
その他	△4,467		△22,675
計	△521,123		△690,957
繰延税金資産(負債)の純額	△491,105		△611,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△0.2		△6.2
連結子会社の低税率による影響	△5.9		△6.7
海外子会社留保利益の税効果による影響	25.4		6.4
その他	1.6		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5		27.6