訂正有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「共生と共創」をグループの経営理念として、独自技術の創造と新製品の開発を通じ、すべてのステークホルダーに厚い信頼と高い満足を提供できるよう、会社の継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、海外・国内の電機市場でのビジネスを引き続き確保しながらも、重点ターゲットとする自動車ビジネスの拡大に一層注力してまいります。自動車ビジネスについては、既に自動車事業部という自動車に特化した部署を設置したほか、品質保証部門の組織拡充など体制面の手当てを実施済みであり、今後も営業、開発・生産、品質保証の連携強化により受注拡大に向け努力してまいります。
さらに、今後成長が期待される環境・新エネルギー市場、医療・介護市場、産業機器・ロボット市場の顧客開拓を推進し、当社の電磁波環境技術、熱・振動対策技術、機能性薄膜製造技術等を基盤として、多機能化・高性能化に対応した新製品の開発・生産・販売体制をグローバルに展開してまいります。
国内においては、開発・生産部門を集約した春日井工場や10メートル電波暗室を備えた新EMCセンターを活用した提案営業を推進し、上記の自動車ビジネス、成長市場での事業拡大を推進してまいります。また、海外においては無錫・深圳・タイの3工場からの供給強化により、日系メーカーへの安定供給を継続すると共に、非日系企業向けを含む地産地消をさらに強化し、現地競合先との価格競争に打ち勝てる体制を確立してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。
また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を背景に景気拡大が持続し、欧州でも個人消費や輸出を牽引役として回復が継続しました。また、中国およびほかの新興国においても景気は堅調に推移しました。わが国経済においても輸出や設備投資の増加に支えられ、景気回復が継続しました。
こうした経済情勢の中、日系電機メーカー各社は海外メーカーとのグローバルな競争において劣勢が続き、電機市場を主たるマーケットとする当社にとっても厳しい環境となっております。一方、自動車市場については、ハイブリッド車・電気自動車など環境自動車の販売増加や、運転支援システムの急速な普及などから、今後も堅調な伸びが期待されます。
将来的に当社業績に大きく寄与する新規分野の市場としては、産業機器・ロボット市場と医療・介護市場が挙げられます。前者については、日本経済にとって人手不足が成長の制約要因になりかねない現状からすれば、今後ますます需要が高まると考えられ、また、後者についても高齢人口の増加により引続き市場の拡大が見込まれます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであります。
① 従来は電機市場向けに偏った売上構成となっていましたが、事業環境激変時の集中リスクを軽減すべく、自動車市場および新規市場向け売上を伸ばすことによって、バランスのとれた売上構成を構築してまいります。また、今後の人口減少による国内市場の縮小傾向に鑑み、非日系メーカー向けビジネスの強化などにより、海外売上の構成比率を引き上げてまいります。
② 今後予想される東海・東南海地震などの大規模地震、風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等の大流行などに備え、当社の原材料調達から製造、外注製造加工委託、物流、販売に至る現行のサプライチェーン体系を抜本的に見直し、不測事態発生時の経営への影響を最小限に抑えるための事業継続計画(BCP)の整備を進めてまいります。
③ 欧米先進国を基軸とする市場構造が変革し、中国をはじめとするアジア新興国の消費需要が大きく高まってきているため、アジアにおける現地生産・現地消費という、いわゆる地産地消型の生産販売体制の整備、強化に努めるとともに、より低コストで付加価値の高い製品作りに向け、グローバルな業務提携、アライアンスの構築に取り組んでまいります。
④ 急速に普及する運転支援システムや自動運転技術、ハイブリッド車・電気自動車などの環境自動車にかかわる自動車事業分野、石油代替エネルギーとしての風力、太陽光、バイオマス、地熱等の発電開発や熱利用など新エネルギー高度利用技術にかかわる事業分野、長寿化や高齢人口の増加により内需としての重要度が高まっている介護・医療関連の事業分野や産業機器・ロボット分野など、今後の成長が見込まれる市場に向け、当社の技術力を活用した製品開発に取り組んでまいります。
⑤ 消費者の嗜好が大量消費というモノそのものに対する需要から企業のサービスや経営理念にまで高まることを踏まえ、環境対応、生物・生態系の保護、消費のあり方などを統合したCSR活動により、環境負荷を抑制し、無用の廃棄物の発生を防止するマネジメントシステムを確立してまいります。