有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	277,941千円		266,106千円
退職給付に係る負債	117,943		113,790
長期未払金(役員退職慰労金)	27,895		25,299
賞与引当金	64,228		57,506
減価償却費	83		73
連結手続により消去された未実現利益	17,778		16,748
会員権評価損	17,437		16,695
貸倒引当金	5,363		5,195
繰越欠損金	238,721		379,167
ソフトウエア	127,140		97,381
その他	38,974		29,867
小計	933,508		1,007,831
評価性引当額	△912,313		△983,773
計	21,195		24,058
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△4,679		△34
海外子会社留保利益	△97,419		△146,737
その他有価証券評価差額金	△123,431		△132,156
その他	△6,865		△2,558
計	△232,395		△281,487
繰延税金資産(負債)の純額	△211,200		△257,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
評価性引当額	0.2		22.0
連結子会社の低税率による影響	△10.2		△17.1
海外子会社留保利益の税効果による影響	3.7		8.0
その他	3.7		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		49.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。