有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	266,106千円		264,101千円
退職給付に係る負債	113,790		107,763
長期未払金(役員退職慰労金)	25,299		25,109
賞与引当金	57,506		59,065
減価償却費	73		2,058
連結手続により消去された未実現利益	16,748		18,774
会員権評価損	16,695		16,670
貸倒引当金	5,195		5,154
繰越欠損金	379,167		375,114
ソフトウエア	97,381		90,897
その他	29,867		46,950
小計	1,007,831		1,011,658
評価性引当額	△983,773		△981,640
計	24,058		30,018
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△34		-
海外子会社留保利益	△146,737		△395,777
その他有価証券評価差額金	△132,156		△120,879
その他	△2,558		△4,467
計	△281,487		△521,123
繰延税金資産(負債)の純額	△257,429		△491,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%		30.6%
(調整)
評価性引当額	22.0		△0.2
連結子会社の低税率による影響	△17.1		△5.9
海外子会社留保利益の税効果による影響	8.0		25.4
その他	4.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		51.5