#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 10:02
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は31百万円(前連結会計年度は1,445百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純減少額338百万円によるものと有形固定資産の取得による支出248百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/29 10:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は23,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,205百万円、電子記録債権が203百万円増加し、有価証券が257百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が265百万円、無形固定資産が117百万円、長期預金が179百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、31,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加いたしました。
2017/06/29 10:02
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～20年
機械装置及び運搬具 4～8年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 10:02