#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/07/27 11:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は20,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,895百万円減少いたしました。これは主に売上の増加に伴い電子記録債権が141百万円、受取手形及び売掛金が79百万円増加した一方で、自己株式取得資金のために有価証券2,999百万円を資金化したために減少したものであります。固定資産は8,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価の上昇により255百万円増加した一方で、主として減価償却により有形固定資産が240百万円、無形固定資産が90百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、28,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,944百万円減少いたしました。
2018/07/27 11:42
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～20年
機械装置及び運搬具 4～8年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/07/27 11:42