訂正有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を背景に景気拡大が持続し、欧州でも個人消費や輸出を牽引役として回復が継続しました。また、中国およびほかの新興国においても景気は堅調に推移しました。わが国経済においても輸出や設備投資の増加に支えられ、景気回復が継続しました。
このような経営環境において、当社グループは既存の電機市場に加え、自動車ビジネスを新たな柱とすべく事業拡大に注力するとともに、環境エネルギー市場、医療機器、ロボット市場などの新成長市場に向けてもソリューション営業活動を強化してまいりました。これらの活動の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,260百万円(前期比6.8%増)となりました。また、利益につきましては、利益率の高い製品の売上が伸びたことや、原価低減・経費削減に注力したことなどにより、営業利益は1,026百万円(前期比32.0%増)、経常利益は1,165百万円(前期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円(前期比74.1%増)と、それぞれ増収増益となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は20,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,895百万円減少いたしました。これは主に売上の増加に伴い電子記録債権が141百万円、受取手形及び売掛金が79百万円増加した一方で、自己株式取得資金のために有価証券2,999百万円を資金化したために減少したものであります。固定資産は8,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価の上昇により255百万円増加した一方で、主として減価償却により有形固定資産が240百万円、無形固定資産が90百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、28,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,944百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が28百万円、増益により未払法人税等が27百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が142百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は26,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,145百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益828百万円を計上したことによる増加の一方で、剰余金の配当139百万円及び自己株式の取得3,875百万円により減少したためであります。
この結果、自己資本比率は91.3%(前連結会計年度末は92.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,500百万円減少し、8,297百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,454百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,143百万円、支出を伴わない減価償却費600百万円などによる収入の一方で、法人税等の支払250百万円、売上債権の増加223百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は993百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加による支出536百万円、有形固定資産の取得による支出282百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4,015百万円となりました。これは自己株式の取得による支出3,875百万円、配当金の支払139百万円が発生したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産を行っている会社の販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当社グループは受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また見積りに関しまして、過去の実績等の情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は11,260百万円(前期比6.8%増)、売上総利益5,677百万円(前期比7.9%増)、販売費及び一般管理費4,650百万円(前期比3.7%増)、営業利益1,026百万円(前期比32.0%増)、経常利益1,165百万円(前期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益828百万円(前期比74.1%増)と前期と比べて増収、増益となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は5,677百万円(前期比7.9%増)となりました。売上総利益率については、原材料費・外注費等の変動費総額が増加した一方で、利益率の高い製品の売上が伸びたことや、原価低減・経費削減に注力したことなどにより50.4%(前期は49.9%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,026百万円(前期比32.0%増)となりました。これは売上総利益が前期比416百万円増加した一方で、為替の影響やオフィス賃借料の増加により販売費及び一般管理費が前期比167百万円増加したことによるものであります。営業利益率については、固定費の見直しを含む経費削減に注力したことなどにより販売費及び一般管理費の伸びを抑制したため9.1%(前期は7.4%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1,165百万円(前期比17.3%増)となりました。これは、営業利益1,026百万円に加えて、主として受取利息及び配当金138百万円によるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,143百万円(前期比16.7%増)となりました。これは、経常利益1,165百万円に加えて、主として固定資産除却損24百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円(前期比74.1%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,143百万円、法人税、住民税及び事業税273百万円、法人税等調整額41百万円によるものであります。
(包括利益)
当連結会計年度の包括利益は869百万円となりました。これは当期純利益828百万円に加えて、時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加178百万円、為替換算による為替換算調整勘定の減少137百万円によるものです。
③ 経営成績に重大な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は8,297百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,500百万円減少いたしました。
当社グループにおきましては、総資産に占める現金及び現金同等物の残高比率が28.7%となっておりますが、これは営業活動により獲得された資金を安全性重視の方針のもと、今後の競争力強化、新規事業展開にともなう資金需要に備え、運用を実施している結果であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を背景に景気拡大が持続し、欧州でも個人消費や輸出を牽引役として回復が継続しました。また、中国およびほかの新興国においても景気は堅調に推移しました。わが国経済においても輸出や設備投資の増加に支えられ、景気回復が継続しました。
このような経営環境において、当社グループは既存の電機市場に加え、自動車ビジネスを新たな柱とすべく事業拡大に注力するとともに、環境エネルギー市場、医療機器、ロボット市場などの新成長市場に向けてもソリューション営業活動を強化してまいりました。これらの活動の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,260百万円(前期比6.8%増)となりました。また、利益につきましては、利益率の高い製品の売上が伸びたことや、原価低減・経費削減に注力したことなどにより、営業利益は1,026百万円(前期比32.0%増)、経常利益は1,165百万円(前期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円(前期比74.1%増)と、それぞれ増収増益となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は20,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,895百万円減少いたしました。これは主に売上の増加に伴い電子記録債権が141百万円、受取手形及び売掛金が79百万円増加した一方で、自己株式取得資金のために有価証券2,999百万円を資金化したために減少したものであります。固定資産は8,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価の上昇により255百万円増加した一方で、主として減価償却により有形固定資産が240百万円、無形固定資産が90百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、28,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,944百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が28百万円、増益により未払法人税等が27百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が142百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は26,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,145百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益828百万円を計上したことによる増加の一方で、剰余金の配当139百万円及び自己株式の取得3,875百万円により減少したためであります。
この結果、自己資本比率は91.3%(前連結会計年度末は92.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,500百万円減少し、8,297百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,454百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,143百万円、支出を伴わない減価償却費600百万円などによる収入の一方で、法人税等の支払250百万円、売上債権の増加223百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は993百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加による支出536百万円、有形固定資産の取得による支出282百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4,015百万円となりました。これは自己株式の取得による支出3,875百万円、配当金の支払139百万円が発生したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンポーネント(千円) | 6,532,200 | 7.3 |
| DIYその他(千円) | 126,964 | △27.9 |
| 合計(千円) | 6,659,164 | 6.3 |
(注)1.生産を行っている会社の販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当社グループは受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンポーネント(千円) | 11,119,833 | 7.5 |
| DIYその他(千円) | 140,292 | △28.3 |
| 合計(千円) | 11,260,125 | 6.8 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また見積りに関しまして、過去の実績等の情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は11,260百万円(前期比6.8%増)、売上総利益5,677百万円(前期比7.9%増)、販売費及び一般管理費4,650百万円(前期比3.7%増)、営業利益1,026百万円(前期比32.0%増)、経常利益1,165百万円(前期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益828百万円(前期比74.1%増)と前期と比べて増収、増益となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は5,677百万円(前期比7.9%増)となりました。売上総利益率については、原材料費・外注費等の変動費総額が増加した一方で、利益率の高い製品の売上が伸びたことや、原価低減・経費削減に注力したことなどにより50.4%(前期は49.9%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,026百万円(前期比32.0%増)となりました。これは売上総利益が前期比416百万円増加した一方で、為替の影響やオフィス賃借料の増加により販売費及び一般管理費が前期比167百万円増加したことによるものであります。営業利益率については、固定費の見直しを含む経費削減に注力したことなどにより販売費及び一般管理費の伸びを抑制したため9.1%(前期は7.4%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1,165百万円(前期比17.3%増)となりました。これは、営業利益1,026百万円に加えて、主として受取利息及び配当金138百万円によるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,143百万円(前期比16.7%増)となりました。これは、経常利益1,165百万円に加えて、主として固定資産除却損24百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円(前期比74.1%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,143百万円、法人税、住民税及び事業税273百万円、法人税等調整額41百万円によるものであります。
(包括利益)
当連結会計年度の包括利益は869百万円となりました。これは当期純利益828百万円に加えて、時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加178百万円、為替換算による為替換算調整勘定の減少137百万円によるものです。
③ 経営成績に重大な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は8,297百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,500百万円減少いたしました。
当社グループにおきましては、総資産に占める現金及び現金同等物の残高比率が28.7%となっておりますが、これは営業活動により獲得された資金を安全性重視の方針のもと、今後の競争力強化、新規事業展開にともなう資金需要に備え、運用を実施している結果であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
