四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心とする貿易摩擦問題や、欧州における英国のEU離脱問題の動向、中国経済の鈍化傾向などが懸念されたものの、概ね堅調に推移しました。また、わが国経済でも、個人消費や堅調な設備投資に支えられ、引き続き回復傾向となりました。
このような経済情勢の下で、当社グループは既存の電機市場に加え、自動車ビジネスをはじめとした、新たな柱となる事業基盤の整備強化に注力してまいりました。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,956百万円(前年同期比9.1%増)となりました。また、利益につきましては、利益率の高い製品の売上が伸びたことや、原価低減・経費削減に注力したことなどにより、営業利益が320百万円(前年同期比27.4%増)、経常利益は348百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円(前年同期比26.9%増)と、それぞれ増益となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売上高増加に伴う売掛債権および棚卸資産の増加や、仕入にかかわる前渡金の増加等により、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し29,243百万円となりました。負債合計は、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末と比べ30百万円増加し2,550百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ310百万円増加し26,693百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心とする貿易摩擦問題や、欧州における英国のEU離脱問題の動向、中国経済の鈍化傾向などが懸念されたものの、概ね堅調に推移しました。また、わが国経済でも、個人消費や堅調な設備投資に支えられ、引き続き回復傾向となりました。
このような経済情勢の下で、当社グループは既存の電機市場に加え、自動車ビジネスをはじめとした、新たな柱となる事業基盤の整備強化に注力してまいりました。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,956百万円(前年同期比9.1%増)となりました。また、利益につきましては、利益率の高い製品の売上が伸びたことや、原価低減・経費削減に注力したことなどにより、営業利益が320百万円(前年同期比27.4%増)、経常利益は348百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円(前年同期比26.9%増)と、それぞれ増益となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売上高増加に伴う売掛債権および棚卸資産の増加や、仕入にかかわる前渡金の増加等により、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し29,243百万円となりました。負債合計は、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末と比べ30百万円増加し2,550百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ310百万円増加し26,693百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。