四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が増加して堅調に推移しましたが、欧州では輸出の減少などにより、景況感が鈍化しました。中国では7月以降に内需を中心とする減速傾向が見られたほか、他のアジア新興国経済も総じて緩やかな減速となりました。こうした中、我が国の経済は、国内で発生した自然災害や、米国通商政策の変更等に起因する不透明感を抱えつつも、輸出や設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような経済情勢のもとで、当社グループは既存の電機市場に加え、自動車ビジネスをはじめとした、新たな柱となる事業基盤の整備強化に注力してまいりました。この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は5,982百万円(前年同期比9.0%増)となりました。また、利益につきましては、利益率の高い製品の売上が伸びたことや、継続的な原価低減・経費削減への注力に加え、為替が期初想定より円高に進まなかったことなどにより、営業利益が768百万円(前年同期比38.5%増)、経常利益は909百万円(前年同期比50.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は713百万円(前年同期比58.1%増)と、それぞれ増益となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、税金等調整前四半期純利益の増加に伴う現預金の増加、売上高増加に伴う売掛債権および棚卸資産の増加や、仕入にかかわる前渡金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し30,003百万円となりました。負債合計は、税金等調整前四半期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加や、繰延税金負債が増加した一方、中間納付額が多いことによる未払消費税等の減少、確定給付企業年金の時価評価による退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ21百万円減少し2,498百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,122百万円増加し27,504百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,493百万円減少し、6,804百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した現金及び現金同等物は510百万円(前年同四半期は494百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益919百万円、減価償却費262百万円などの収入、売上債権の増加104百万円、たな卸資産の増加185百万円、未払消費税等の減少60百万円、法人税等の支払額141百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した現金及び現金同等物は1,951百万円(前年同四半期は224百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純増加額773百万円、有価証券の取得999百万円、有形固定資産の取得169百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した現金及び現金同等物は70百万円(前年同四半期は123百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額70百万円の支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、355百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。