	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
長期未払金(役員退職慰労金)	25,109	25,109
賞与引当金	59,065	67,320
減価償却費	2,058	1,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/27 11:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が28百万円、増益により未払法人税等が27百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が142百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。

2018/07/27 11:42

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率(ただし、一部の在外連結子会社については一定率)により算定した回収不能見込額を、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性に応じた個別必要見積額を計上しております。
(b)賞与引当金
連結財務諸表提出会社及び在外連結子会社1社

2018/07/27 11:42