訂正有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(b)たな卸資産
連結財務諸表提出会社
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ただし、サンプル品については総平均法による原価法によっております。
在外連結子会社3社
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
在外連結子会社7社
商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法によっております。