資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 21億9000万
- 2008年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2009年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2010年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 21億9000万
個別
- 2007年3月31日
- 21億9000万
- 2008年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2009年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2010年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 21億9000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 21億9000万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。2018/06/25 15:00
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 三者割当によるA種優先株式の発行により、発行済株式総数が150株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ750百万円増加しております。
2.会社法第447条第3項並びに第448条第3項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ750百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
4.A種優先株式150株の取得及び消却による減少であります。
5.平成29年6月23日開催の第78期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行なっております。
6.平成30年2月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,829,880株増加しております。2018/06/25 15:00 - #3 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (3)その他2018/06/25 15:00
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。