独禁法関連損失
連結
- 2014年3月31日
- 20億8691万
- 2015年3月31日 -81.74%
- 3億8100万
- 2016年3月31日 +718.64%
- 31億1900万
- 2017年3月31日 -69.8%
- 9億4200万
- 2018年3月31日 -97.98%
- 1900万
個別
- 2014年3月31日
- 20億2716万
- 2015年3月31日 -96.3%
- 7500万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 26億1300万
- 2017年3月31日 -63.95%
- 9億4200万
- 2018年3月31日 -97.98%
- 1900万
有報情報
- #1 独禁法関連損失の注記
- ※7 独禁法関連損失の内容は、当社顧客への一部自動車部品(点火コイル)の販売に関して米国独占禁止法に違反したことに関連するものであり、その内容は次のとおりであります。2018/06/25 15:00
- #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。2018/06/25 15:00
長期未払金は、独禁法関連損失に係るものであり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。